年金の額面から直接差し引かれる「特別徴収（天引き）」の対象は、主に以下の4項目で構成されています。これらが額面と手取りの差額を生み出す要因です。
① 介護保険料天引き
65歳以上になると第1号被保険者となり、原則として受給額が年額18万円以上の受給者は年金から直接差し引かれます。市区町村ごとに基準額が定められており、所得段階に応じて決定されます。
② 国民健康保険料年金天引き（75歳以降は後期高齢者医療保険料）
65歳から74歳までは国民健康保険料、75歳以上は後期高齢者医療保険料が天引きされます。医療費負担の適正化を目的とした改定が続いており、手取り額に最も重くのしかかる固定費の一つです。
③ 所得税および復興特別所得税
公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出している場合、公的年金等控除や基礎控除を差し引いた後の課税退職所得・課税雑所得に対して課税されます。
④ 住民税（所得割・均等割）
前年の所得に対して自治体が課税する税金です。前年の年金収入が一定基準を超えると、均等割だけでなく所得割も加算されて年金から特別徴収されます。所得税住民税年金控除の適用状況によって、控除後の手取り額は数万円単位で変動します。
