Q1：転職活動の履歴書や職務経歴書に書くべきなのは「年商」と「売上高」のどちらですか？
A1：ビジネス文書や採用選考においては、会計上の正式名称である「売上高」を用いるのが原則です。前職の企業規模を示す際は「前職企業概要：売上高〇億円（2025年度実績）」と記載し、自身が営業職として挙げた成果をアピールする場合は「個人年間売上高〇千万円（目標達成率120%）」のように、主語を明確にして記述するのが最もスマートで好印象を与えます。
Q2：個人事業主として開業届を出していますが、確定申告書で「年商」に該当するのはどの欄ですか？
A2：青色申告決算書（または収支内訳書）の損益計算書における最上段にある「売上（収入）金額」の欄に記入された金額が、実質的な年商に該当します。本業以外の雑所得や一時所得、給与所得はここには含めず、純粋な事業活動によって得た年間の総入金額を指します。
Q3：年商が10億円を超えている企業であれば、就職先として経営の安全性は保証されていますか？
A3：決して保証されていません。年商10億円は確かに一定の市場シェアを持つ証拠ですが、卸売業や建設業などでは利益率が極めて低く、借入金依存度が高いケースが多々あります。直近の決算で営業利益が赤字化していないか、官報や信用調査レポートで「純資産の部」がマイナス（債務超過）になっていないかを確認しなければ、企業規模だけで安全性を判断することは極めて危険です。
Q4：インボイス制度における免税事業者の判定基準となる年商は、税込ですか、税抜ですか？
A4：基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかで判定されますが、その基準期間において免税事業者であった場合は「税込」の売上高で判定します。一方、すでに課税事業者であった期間の売上高で判定する場合は「税抜」の売上高で計算します。判定の年度によって税込・税抜の扱いが変わるため、税理士への事前相談が推奨されます。
