民営化のプロセスは段階を踏んで進められた。まず2003年に国の現業機関から日本郵政公社へと移行し、独立採算制の基礎が作られた。そして2007年10月、公社は解散し、持株会社である日本郵政株式会社のもとに事業会社をぶら下げる体制へと移行した。
現在のグループ体制は、持株会社の傘下に、窓口ネットワークと集配を担う日本郵便株式会社、金融を担う株式会社ゆうちょ銀行、保険商品を提供する株式会社かんぽ生命保険が並び立つ構図となっている。当初描かれた青写真では、金融2社の株式を完全に売却して完全民営化を達成するはずだったが、政治的な駆け引きや法改正により、その道のりは大きく長期化した。
ひとつの郵便局の中に、物流会社と銀行、保険会社が同居し、業務委託の形でサービスを提供するという形態は、世界的に見ても極めて特異なハイブリッドモデルである。
