建設・舗装業界に詳しくない層の間では、「昭和土木は単にプラントから合材を買っているだけの下請けではないのか」「名古屋中央アスコンは昭和土木の完全子会社なのか」といった誤解や推測が一部で見受けられます。
しかし、実態はより合理的で洗練された地場建設業界のアライアンス（提携モデル）です。
アスファルト合材プラントは、建設・維持に数十億円規模の設備投資が必要であり、環境対策やリサイクル設備の更新コストも莫大です。これを単独の中堅企業1社で抱え込むのではなく、昭和土木をはじめとする地域の中核舗装会社が共同で支え合うことで、過剰な固定費リスクを分散しながら安定供給を確保しています。
したがって、「1社の言いなりで動くプラント」ではなく、「地域の舗装インフラを安定維持するための共同生産ハブ」として名古屋中央アスコンが存在し、その有力な実動部隊として昭和土木が道路舗装工事を牽引しているというのが客観的な事実です。
