源泉徴収票を受け取った際、全員が一律で確定申告をする必要はありません。労力と費用対効果を勘案した明確な選別基準を持つことが合理的です。
源泉徴収票をもとに確定申告・見直しを徹底すべき人
- 副業・兼業収入の所得が年間20万円を超えている人：申告を怠ると無申告加算税の対象となります。
- 1年間の医療費実質負担額が10万円（総所得200万円未満は所得の5%）を超えた人：医療費控除により税金の還付を受けられます。
- 「ふるさと納税」を6自治体以上に行いワンストップ特例が使えない人、または申請書を出し忘れた人：申告しないと寄附金控除が完全に失効します。
- 住宅ローンを組んで1年目の人：初年度のみ確定申告が必須であり、源泉徴収票の提出数値と登記簿・残高証明を紐付ける必要があります（2年目以降は年末調整で処理可能）。
- 年の途中で退職し、その後再就職せずに年を越した人：年末調整を受けていないため、払いすぎた税金が還付される確率が極めて高くなります。
そのまま保管するだけで問題のない人
- 単一の会社からのみ給与を受け取り、副業収入がなく、年末調整書類を不備なく提出した人。
- ふるさと納税を5自治体以内で抑え、ワンストップ特例申請書の受領確認がすべて完了している人。
日本の給与所得者が長年甘んじてきた「源泉徴収と年末調整」というシステムは、世界的に見ても極めて特異です。個人が確定申告の手間をかけずに済む高い利便性を誇る一方で、「税金の痛みを実感させずに確実に徴税する」という国家の都合が巧妙に組み込まれています。会社任せの受動的な姿勢は、知らず知らずのうちに自身の手取りを削り取られる構造的リスクを孕んでいます。1年に一度交付される源泉徴収票の各項目を精査することは、自分自身の資産と生活を防衛するための健全な第一歩です。
