司法試験という同一の超難関を突破した同期たち。検事、裁判官、弁護士のいわゆる「法曹三者」の間には、年月とともにどのような経済格差が生まれるのか。司法・法曹界のリアルなマネー事情を比較してみよう。
裁判官との比較では、俸給表がほぼ完全にパラレル（並行）に作られているため、同期入職であれば階級ごとの給与差はほとんどない。違いが出るのは宿舎の有無や特定の地域手当程度だ。一方、大きく二極化するのが弁護士との比較である。
大手渉外法律事務所（いわゆる四大・五大法律事務所）に進んだ同期は、初年度から年収1,200万〜1,500万円を稼ぎ出し、パートナーになれば数千万円から億円単位の報酬を得る。しかし、独立開業した弁護士や一般民事を扱う小規模事務所では、市場競争の激化により年収500万円前後にとどまるケースも珍しくない。生涯収入の期待値と安定性という観点において、検事は極めて堅実かつ高水準なポジションを確保している。
