社会的な怒りを増幅させたのが、元局長のあまりにも身勝手な横領動機でした。社内調査および警察の調べに対し、元局長は24時間テレビの着服理由について「スロット（パチンコ・パチスロ）の軍資金や、個人的な飲食費、交際費に充てるためだった」と供述しています。
難病と闘う子どもたちや被災地支援、障がい者スポーツの振興を掲げて全国の児童や高齢者が小銭を持ち寄った募金箱の重みを、個人的なギャンブルの快楽のために消費していた事実は、世論から猛烈な指弾を浴びました。日本海テレビは即座にこの元局長を懲戒解雇処分とし、管理監督責任を取って代表取締役会長が辞任、代表取締役社長が役員報酬の一部返上を行う事態へと発展しました。
事件後、気になるのが24時間テレビの犯人の現在です。元局長は事件発覚直後、親族などの協力を得て横領した全額を一括返済しました。しかし、日本海テレビ側は「社会的影響の重大さと背信性の悪質さ」を重く見て、返還された事実をもって幕引きとはせず、鳥取警察署へ業務上横領罪での被害届を提出し、刑事告訴に踏み切りました。
刑事責任の追及は厳格に進められ、地方都市の元民放幹部という高い社会的地位から一転、社会的信用のすべてを喪失。地域社会での孤立はもちろんのこと、実質的な社会復帰は極めて困難な状況に置かれており、2026年に至る現在も厳しい監視の目に晒されながら贖罪の日々を余儀なくされています。
