ペニオク騒動を振り返る上で、多くのネットユーザーが誤解しているのが「なぜ芸能人は詐欺の共犯として逮捕・起訴されなかったのか」という法律上の問題である。ネット掲示板などでは「警察の忖度だ」「有名人だから見逃された」といった憶測が飛び交ったが、実際の刑事法規上のハードルは極めて明確だった。
京都府警をはじめとする捜査機関が照準を合わせたのは、刑法第246条の「詐欺罪」およびその幇助（ほうじょ）である。詐欺罪が成立するためには、「故意（サイトが絶対に落札できないイカサマであり、利用者を騙して金を巻き上げるシステムであることを事前に知っていたこと）」の立証が不可欠となる。
警察による任意の事情聴取に対し、関与したタレントたちは一様に「代理店や友人から宣伝案件として依頼された」「入札システムが詐欺（サクラによる操作）になっているとは知らなかった」と供述した。押収されたメール履歴や運営者の供述からも、タレント側にサイトの裏プログラムまでを共有していた証拠は検出されなかった。つまり、「宣伝内容が虚偽（落札していないのに落札したと嘘をついた）」であることは明白であっても、「詐欺サイトの組織的犯行を知りながら加担した」という未必の故意を立証することが法的に不可能だったのだ。
しかし、当時は法的に不問に付されたこの行為も、法整備の遅れに守られたに過ぎない。この騒動が社会問題化したことを契機に議論が進み、2023年10月には景品表示法が改正され「ステルスマーケティングの法規制（通称：ステマ規制）」が正式に施行された。2026年現在の法規範に照らせば、広告であることを隠して虚偽の推奨を行う行為は明確な違法行為であり、消費者庁による措置命令や事業者名の公表など、厳しい行政処分の対象となる。
