店舗側が厳しいキャンセル規定を設ける背景には、連絡なしで現れない「ノーショウ」問題への深刻な危機感がある。準備した料理が無駄になるだけでなく、他の客を断って確保した座席が空席となり、飲食店経営者にとっては直接的な死活問題となるのだ。
経済産業省などが策定に関わった「飲食店無断キャンセル対策ガイドライン」では、連絡なき無断キャンセルに対して、コース予約であれば代金の100%、席のみ予約であっても平均客単価の50%程度を請求できるとの指針が示されている。外食産業全体でノーショウ対策の格上げが進んでおり、店舗が法的な根拠に基づいて強気の請求を行うケースが増加している。
「たかが予約の取り消し」という認識は、現在の飲食業界では通用しない。店舗側が破格の被害額を被るリスクを回避するため、予約時の利用規約同意は以前にも増して厳格化されている。
