制度の設計図だけでは見えてこない「現場の空気」を探るべく、本誌取材班は広島市中区の本通商店街および大手町周辺の商店主、そして前回の事業を利用した市民に直接マイクを向けました。また、SNSや地域掲示板に投稿された数百件の口コミを分析したところ、制度に対する賞賛と同時に、無視できない現場の不満も浮き彫りになりました。
本通商店街で長年飲食店を営む60代の店主は、取材に対して次のように本音を漏らしました。
「『商品券の時期は確かに客単価が1,000円ほど上がるし、中小店専用券を使って普段頼まない特上メニューを注文してくれる常連さんも多い。ただ、うちのような高齢夫婦でやっている店だと、レジの横でスマホのQRコードを読み取ってもらう操作を説明するだけでピーク時に行列が滞ってしまう。手数料の入金サイクルも含めて、紙の時代より神経を使うのは事実ですね』」
一方、利用者の側からも様々な口コミが寄せられています。
「4人家族で全員分応募して3人分当選。合計6万円の出費で7万5,000円分の買い物ができたので、子どもの冬服とゆめタウンでのまとめ買いに大活躍した。家計には本当にありがたい」（30代主婦・南区在住）
「紙の応募ハガキを出したが倍率が高すぎて落選。スマホを持っていない高齢の親も外れてガッカリしていた。ネットを見るとデジタル枠で応募した若手はあっさり当選している人が多く、世代間の格差を感じる」（50代会社員・安佐南区在住）
ネット上の反応を総合すると、「当たれば間違いなく生活防衛の強い味方になるが、デジタル操作へのリテラシー格差と中小店専用枠の使い切りにくさにストレスを感じる層が一定数存在する」という構図が鮮明になっています。
