JKリフレを取り巻く法的包囲網は、年々急速に強化されてきました。最も重い処罰の対象となるのが児童福祉法違反（有害行為の規制・児童に淫行をさせる行為等の禁止）です。18歳未満の少年に性的なサービスやそれに類する有害業務を行わせた場合、店舗経営者や店長は即座に逮捕対象となります。
また、雇用管理の面でも労働基準法に抵触するケースが頻発しました。年少者（18歳未満）に対する深夜労働（原則午後10時以降）の禁止規定や、有害業務への就業制限を無視した営業が常態化していたためです。面接時の厳格な年齢確認を怠り、中学生を含む未成年者を働かせていたとして摘発された事例も後を絶ちません。
さらに東京都では、2017年に警視庁主導のもと「特定異性接客営業等の規制に関する条例」（通称：JKビジネス規制条例）が施行されました。この条例により、18歳未満の少女を客に接客させる営業そのものが全面的に禁止され、店舗の立ち入り調査や営業停止命令など、警察が迅速に介入できる法的根拠が確立されました。
