Q1：衆議院が解散されたら、議員の身分や給料（歳費）はどうなりますか？
A1：解散が宣言された瞬間に全員が議員の身分を失います。したがって、失職した日以降の議員報酬（歳費）や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の支給は即座にストップします。前職議員として選挙戦を戦い、当選して初めて身分が復活します。
Q2：総理大臣が解散したいと言ったのに、全閣僚の同意が得られない場合はどうなりますか？
A2：解散の閣議決定には全閣僚の署名が必要ですが、署名を拒否する閣僚がいた場合、総理大臣はその閣僚を即座に罷免（クビ）にし、自身が兼任するか後任を任命して自ら署名を行うことで法的に解散を成立させることができます。過去の郵政解散（2005年）でも、署名を拒絶した閣僚を罷免して解散が断行されました。
Q3：衆議院の任期満了による選挙と、解散による総選挙は何が違いますか？
A3：衆議院議員の任期は4年ですが、任期満了まで解散を行わずに選挙を迎えた事例は、戦後では1976年（三木武夫内閣）の1度しかありません。解散選挙は首相がタイミングを選べるのに対し、任期満了選挙は期日が固定されるため、与党にとって日程上の奇襲効果を使えないという違いがあります。
