国が推進する少子化対策は、本来、子供を望む人々を支援するためのものです。しかし、それが過剰にアピールされることで、結果的に「子供を持たない選択」をした人々を追い詰める結果を招いています。メディアが連日のように人口減少の危機を煽ることで、個人の選択が国家の存亡という壮大なテーマと結びつけられてしまうからです。
この過剰なプレッシャーは、若い世代に「産まない自分は悪なのか」という罪悪感を植え付けます。制度が充実すればするほど、そこから外れた選択をした人々の孤立感が深まるという皮肉な現象が、今の日本で起きています。
