社会問題として激しい批判を浴びたブルセラ制服ビジネスが衰退した決定的な理由は、国家と自治体による幾重もの法規制と警察による集中的な摘発にあります。
最初の大きな転換点となったのが、各自治体における「青少年保護育成条例」の改正です。1990年代後半から2000年代初頭にかけ、東京都をはじめとする全国の自治体が「18歳未満の青少年から使用済みの下着や衣類を買い取る行為」を条例で明確に禁止しました。これにより、未成年者を仕入れ元としていたビジネスモデルの根幹が違法行為と位置付けられたのです。
さらにトドメを刺したのが、古物営業法の改正と厳格化でした。それまで法の抜け穴を利用していた無店舗型業者や自動販売機設置業者に対し、身元確認義務の徹底や無許可営業への厳罰化が適用されました。警視庁を中心とする警察組織も、脱税、児童買春・児童ポルノ禁止法違反、盗品等関与罪などあらゆる法令を駆使して一斉摘発を展開。暴力団の資金源化を防ぐ警察の徹底的な捜査により、2000年代半ばまでに街頭のブルセラショップは実質的な壊滅状態へ追い込まれました。
