自治体から送られてくる住民税決定通知書には、見慣れない漢字と数字が細密に並んでいる。一見すると複雑極まりないこの書類だが、注目すべきポイントは実は限られている。
まずチェックすべきは、税額控除額の欄だ。個人住民税の税額計算欄にある「税額控除額」あるいは摘要欄の文言を確認しよう。ここには、寄付を行った自治体へ納めた金額から自己負担額の2,000円を引いた数値、すなわち寄附金控除として反映されるべき額がしっかりと明記されているはずだ。
もし摘要欄に「寄付金税額控除額：市民税〇〇円、県民税〇〇円」といった内訳が記載されていれば、まずは第一関門クリアと言える。ただし、自治体によって書式や表記方法は微妙に異なっており、記載がない場合でも控除合計額の中に合算されているケースもあるため、数字の単純な足し引きだけで早合点してはならない。
