公用車事故を巡っては、インターネットやSNS上で事実と異なる誤解が拡散される場面が散見されます。典型的な誤認を是正し、実務の実態を浮き彫りにします。
誤解1：「公用車にぶつかられたら自治体相手なので言い値で賠償してもらえる」
公的機関が相手であっても、示談交渉において過失割合や損害額の算定が甘くなることは一切ありません。損害賠償額の算定は民間の交通事故と同様、過去の裁判所基準（いわゆる「赤い本」「青い本」）や判例タイムズの過失割合基準に厳格に従って算出されます。自治体が賠償金を支払うには公金の支出手続きとして首長専決処分や議会の議決が必要となる場合があり、民間保険会社同士の示談よりも合意から支払い完了までに時間を要するケースが存在します。
誤解2：「私用運転で事故を起こしても公用車ならすべて税金で守られる」
公用車を休日に無断で私用運転していた場合や、業務時間中であっても職務と全く無関係な個人的私用（家族の送迎や個人的な買い物など）で大幅に運行ルートを外れていた場合、「職務の執行について」という国家賠償法の要件から外れると判断されるリスクが高まります。外形標準説（外見上、職務の範囲内と見えるかどうか）によって自治体の使用者責任（民法第715条）が認められる場合であっても、内部的には100%に近い求償権が行使され、運転手個人の財産から全額弁済を迫られる判例が存在します。
