認定調査員は個人の主観で判定を下しているわけではありません。全国統一の基準である基本調査74項目（身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応など）に基づき、厳格に選択肢をチェックしていきます。したがって、対抗策も感情論ではなく、調査項目に直結した「客観的な事実」の提示に尽きます。
調査を有利に進める最大の武器となるのが、事前の調査立ち会い時のメモ準備です。本人の前で直接生活上の不都合を暴露すると自尊心を傷つけ、暴言や不穏状態を引き起こすリスクが高いため、家族は調査員が到着する前に「日常生活の具体的なトラブルと頻度」を記したA4用紙1〜2枚程度のメモを用意しておく必要があります。
メモに記載すべき必須事項は、認定調査員の質問項目と直結する以下の要素です。
- 精神・行動障害（BPSD）の頻度：作話、物盗られ妄想、夜間徘徊、暴言、火の不始末、介護への抵抗などが「週に何回」「月に何回」発生しているか。
- 日常生活動作（ADL）の実態：単に「入浴ができるか」ではなく、「浴槽に入ることはできるが洗髪や体を洗う指示が必要」「湯上がりの着替えを認識できない」といった部分介助のディテール。
- 見守りや介護にかかる具体的な時間：夜間に起きて徘徊を制止するために家族が費やしている拘束時間や、睡眠遮断の状況。
このメモは、調査員が玄関に入った段階、あるいは本人が席を外した瞬間に「本人の前では言えない実態ですので、後ほど必ず目を通してください」と静かに手渡すのがプロの現場でも推奨される鉄則です。これにより、調査員は本人の取り繕い発言の裏にある実態を正確に把握し、特記事項欄に詳細な介護負担を反映させることが可能になります。
