求人情報や雇用契約書に「月給20万円」と記載されていた場合、毎月指定の銀行口座に振り込まれる実際の金額は20万円ではありません。額面20万の手取り計算を行うと、実際に手元へ残る可処分所得は約15万8,000円から16万7,000円前後へと大きく目減りします。
この約3万5,000円から4万円以上にのぼる額面と手取りの差額理由は、給与から天引きされる「社会保険料」と「法定税金」の存在にあります。会社員として働く場合、給与が支払われる段階でこれらが強制的に源泉徴収されるため、労働者が自由に使える現金は額面の約8割程度にとどまるのが日本の税・社会保障制度の基本構造です。
差額の筆頭となるのが社会保険料です。2026年時点の料率において、労使折半で差し引かれる厚生年金保険料は標準報酬月額20万円に対して月額1万8,300円（料率18.3%の半分である9.15%）。さらに全国健康保険協会（協会けんぽ・東京都の場合など）の健康保険料が約9,980円（約10%の半分）、雇用保険料が1,200円（労働者負担0.6%）控除されます。社会保険料だけで毎月約2万9,500円近くが差し引かれる計算です。
ここからさらに、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除を反映させた課税所得に対して、国税である「所得税」（月額約3,300円〜3,500円）が課されます。新卒採用など就職1年目の春は前年の所得がないため住民税が発生せず、手取りは約16万7,000円程度で推移しますが、問題は社会人2年目の6月です。前年の所得に応じた個人住民税（月額約7,000円〜8,000円）の徴収がスタートするため、手取りは一気に約15万9,000円〜16万円前後まで下落します。昇給がないまま2年目を迎えた若手社員が「給料が減った」と感じる主因は、まさにこの住民税のタイムラグにあります。
