古い間知石擁壁を抱える不動産所有者が最もショックを受けるのが、建物の建て替えや土地売却のタイミングで突きつけられる法的な制約です。かつて適法に造られたものであっても、現在の構造基準を満たしていない擁壁は「既存不適格」として扱われます。さらに悪質な無許可造成であれば「違法擁壁」の烙印を押されることになります。
自治体が定める「がけ条例」（一般に高低差2メートルないし3メートルを超える斜面が対象）の規定により、安全性が確認できない擁壁の上下に建物を建てる場合、建築確認申請が原則として下りません。もし家を建て替えようとすれば、以下の過酷な条件を突きつけられることになります。
① 擁壁の完全造り替え：莫大な費用を投じて安全なRC（鉄筋コンクリート）擁壁などに改修する。
② 建築物のセットバック：がけの高さの1.5倍から2倍以上、建物をがけから後退させて配置する（敷地の大幅な狭小化）。
③ 建物の杭基礎・深基礎化：万一擁壁が崩壊しても建物が滑落しないよう、強固な支持層まで特殊な鋼管杭を打ち込む（追加の建築費用が数百万円発生）。
さらに注視すべきは、2023年5月に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」の影響です。2026年現在、全国の主要自治体において規制区域の指定がほぼ完了し、行政による危険擁壁の監視体制は過去にないレベルまで強化されています。危険と判断された擁壁に対しては、行政から所有者へ改善命令が下される場合があり、命令に従わなければ罰則の対象となるだけでなく、事故発生時には民法第717条（土地工作物責任）に基づき、数千万円から数億円規模の損害賠償責任が所有者個人にのしかかります。
