毎年1月26日を迎えると、奈良の法隆寺や京都の東寺、東京の浅草寺など、全国各地の国宝・重要文化財を擁する寺社で一斉に放水銃の訓練が実施されます。この「文化財防火デー」が1月26日に定められた背景には、日本の文化財行政にとって痛恨の極みとも呼べる大惨事がありました。
1949年（昭和24年）1月26日早朝、世界最古の木造建築として名高い法隆寺金堂の内部から出火しました。当時、金堂内では貴重な壁画の模写事業が国費で行われていましたが、作業用電気座布団のスイッチの切り忘れ、もしくは電気機器の漏電が原因と推測される火災が発生。焼け跡に残されたのは、飛鳥時代から奇跡的に色彩を保ち続けていた国宝・十二面壁画の炭化した無残な姿でした。
当時の現場記録や関係者の証言録には、「仏敵となったかのような絶望感で立ち尽くすしかなかった」と当時の修復技師たちが涙した生々しい手記が残されています。終戦直後の混乱期に国の至宝を失った衝撃はすさまじく、国民的な喪失感と批判の声が巻き起こりました。その結果、翌1950年に従来の法制度を統合・刷新した「文化財保護法」が制定される直接の原動力となったのです。
その後、1955年に文化財保護委員会（現・文化庁）と国家消防本部（現・消防庁）が、法隆寺の出火日である1月26日を「文化財防火デー」と正式に定めました。1月下旬は全国的に空気が極度に乾燥し、火災リスクが1年で最も高まる時期でもあります。単なる追悼ではなく、実効性のある防災体制を再確認する日として、2026年現在もAI煙検知カメラやスマートドローンを活用した最新の防災訓練が全国で続けられています。
