事件を正しく理解するうえで不可欠となるのが、事件の舞台となった「冀東防共自治政府（きとうぼうきょうじちせいふ）」という特異な政治空間の存在です。満州事変以降、日本陸軍（関東軍および支那駐屯軍）は華北地方を南京国民政府の影響力から切り離す「華北分離工作」を強力に推し進めていました。その結果、1935年に殷汝耕を長官として樹立されたのが、河北省東部を管轄する親日政権・冀東防共自治政府でした。
その首都機能を置いていたのが、北京の東約20キロメートルに位置する古都・通州です。この地域には、政権を指導・支援する立場にあった日本陸軍の通州守備隊や通州特務機関（細木中佐指揮）、そして商工業に従事する日本人居留民とその家族が多数生活していました。
平穏に見えた通州の情勢は、1937年7月7日に発生した盧溝橋事件との関係により急速に悪化します。局地的な停戦交渉が決裂し、7月下旬には日本軍が北京・天津方面で中国第二十九軍に対する全面的な武力制圧を開始しました。戦火が通州の目と鼻の先まで迫るなか、冀東防共自治政府が治安維持のために組織していた中国人部隊「保安隊」の内部で、民族的危機感と動揺が臨界点に達していきます。
保安隊の指揮官であった張慶余らは、表向きは親日政権に従属しながらも、水面下では国民政府軍と密かに連絡を取り合っていました。彼らにとって、同胞である中国軍が日本軍と激戦を繰り広げている最中に「親日政権の兵士」として留まり続けることは、耐えがたい屈辱と裏切りの葛藤を伴うものだったのです。そこに、決定的な破局を招く偶発的な軍事トラブルが重なることになります。
