インターネット上では「外国人観光客がこれだけ来ているのだから、ホテル業界はどこも儲かっているはずだ」という言説が散見されます。しかし、この認識は業界構造の重大な盲点を見落としています。いわゆるインバウンド回復ホテル倒産と呼ばれる現象は、以下の構造的なギャップによって生じています。
第一に、インバウンドの恩恵は「東京・京都・大阪のゴールデンルート」および一部の世界的スノーリゾート（ニセコや白馬など）に極端に偏重しています。地方都市やアクセスの悪い温泉地では外国人宿泊比率は全体の数パーセントに過ぎず、国内旅行者の節約志向による客足減少の直撃を受けています。
第二に、たとえ外国人客を集客できても、OTA（オンライン旅行代理店）への高額な手数料支払い（10〜15%前後）や、多言語対応スタッフの採用コストが利益率を削ります。単価を大幅に引き上げられるブランド力を持つ外資系ラグジュアリーホテル以外は、売上は増えても手元に利益が残らない「多忙な貧困」に陥っているのです。このミスマッチこそが、ホテル廃業ラッシュ2026と称される淘汰劇の核心と言えます。
