「手紙が届かない」。そんな悪夢が、地方都市ではもはや日常になりつつある。土曜配達の廃止や深夜労働の規制強化、さらには人手不足が追い打ちをかけ、かつて世界一を誇った日本の郵便網はガタついている。2026年現在、日本郵便の郵便事業は慢性的な赤字から抜け出せず、店舗網の維持すら危ぶまれる状況だ。
前島が掲げた「万国均一」の精神、すなわち誰もが安価に、等しく情報を送受信できる仕組みは、資本主義の論理の前に崩壊しかけている。過疎地の郵便局を閉鎖すれば、高齢者は行政サービスへのアクセスを失う。民間企業には真似できない「最後の砦」をどう守るか、私たちは今、大きな選択を迫られている。
