事件発生から今日に至るまで、インターネット上では少年Aに関する夥しい噂やデマが流通し続けています。特にソーシャルメディアや匿名掲示板において頻繁に見られる誤解について、法医学・法解釈の両面から整理する必要があります。
第1の誤解は、「少年Aの顔写真や本名はすべてネット上に正確に特定されている」という言説です。1997年の逮捕直後、写真週刊誌『FOCUS』が逮捕された少年の顔写真を掲載し、少年法61条（推知報道の禁止）の理念を揺るがす社会的事件となりました。さらに後年、週刊新潮などが社会復帰後の成年となった少年Aの顔写真報道を行っています。しかし、ネット上で「現在の少年A」として出回っている画像の大半は、全くの無関係な一般人や事件と接点のない第三者の写真が無断転載・加工されたデマであることが確認されています。過去には、無実の一般男性が「少年A本人」と名指しされ、名誉毀損による損害賠償判決が確定した判例も存在します。
第2の盲点は、彼が「莫大な印税で裕福な生活を送っている」という風説です。『絶歌』は累計約25万部前後の発行部数を記録したと推定され、額面上は数千万円規模の印税が発生したと試算されています。しかし、出版元の預託状況や、被害者遺族への損害賠償金（神戸地裁で確定した土師家への賠償命令など）への充当、さらには社会復帰支援関係者の介入による管理下におかれていたとされ、加害者本人が自由に贅沢な生活を享受できる環境にはないことが調査報道各社の取材によって明らかになっています。
