「支援学校は個別指導や専門設備が揃っているため、私立学校並みに学費が高額なのではないか」という疑念を持つ人が後を絶ちません。しかし、実態は正反対です。公立の特別支援学校における学費と費用負担は、一般の公立小中学校と比較しても極めて軽微、あるいは手厚い助成によって実質負担が大幅に抑えられる構造になっています。
公立特別支援学校において、授業料および教科書代は法律上完全に無償です。その上で、保護者の経済的負担を軽減するために国および地方自治体が整備している強力なセーフティネットが「特別支援教育就学奨励費」です。この制度は、生活保護基準に準ずる低所得世帯だけでなく、一定の中所得世帯（世帯構成や所得控除によるものの年収600万〜800万円前後まで対象となるケース多数）まで幅広くカバーしています。
就学奨励費によって支給・補助される対象品目は多岐にわたります。
- 通学費：スクールバスの運行費用は原則無料。公共交通機関利用時の定期代や保護者の付き添い交通費も全額または半額支給。
- 学校給食費：家庭の所得段階に応じて全額または半額が支給され、実質的な食費負担が大幅に免除。
- 学用品・通学用品購入費：ノート、文房具、体操服、作業学習用のエプロンや作業着、安全靴などの購入実費が年度上限額まで支給。
- 修学旅行費・校外活動費：交通費、宿泊費、見学料などがほぼ実費弁償の形で戻る仕組み。
通常校の就学援助制度が困窮世帯に限定されがちなのに対し、特別支援教育就学奨励費は「障害のある子どもを育てる家庭の固有の出費」を補填するという福祉的観点から設計されているため、支給基準の門戸が非常に広い特徴があります。結果として、普通学級に通い周囲と同じ教材費や部活動費、塾代を支払い続けるよりも、家計にかかるランニングコストは大幅に軽減されるという逆転現象が現場では日常的に見られます。
