Q1：世帯年収が910万円をわずかに超えた場合、本当に就学支援金はゼロになりますか？
A1：国の制度では、基準となる課税標準額の計算式（市町村民税の課税標準額×6% － 市町村民税の調整控除額）によって判定されます。共働きかどうか、控除対象配偶者や扶養親族の人数、医療費控除やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用状況によって課税額が下がるため、額面年収が910万円を超えていても対象になるケースがあります。年末調整や確定申告時の控除額を必ず精査してください。
Q2：東京都や大阪府に住んでいなくても、都内・府内の私立高校に通えば無償化されますか？
A2：対象外となるケースがほとんどです。東京都や大阪府の授業料助成制度は「生徒および保護者が当該自治体内に居住していること」を受給要件としています。例えば、埼玉や神奈川から都内の私立高校に通学する場合、適用されるのは国の就学支援金（年収制限あり）のみとなり、都の所得制限撤廃の恩恵は受けられません。
Q3：私立高校が無償化されたら、塾代や予備校代は浮きますか？
A3：学校の指導体制によります。私立高校は放課後講習や手厚い補習を売りにしている学校が多い一方、難関大学を目指すコースでは周囲の生徒の大半が大手予備校を併用しているケースも珍しくありません。「私立だから塾が不要になる」と過信せず、志望校の実際の通塾率を学校説明会や在校生の口コミで確認することが不可欠です。
Q4：多子世帯の大学無償化と高校無償化はどのように連動していますか？
A4：国は多子世帯（扶養する子が3人以上）に対する高等教育無償化を拡充していますが、高校段階での無償化とは判定要件が異なります。特に「第1子が就職して扶養を外れると、残された兄弟が3人未満となり多子優遇から除外される」というルールの存在には注意が必要です。高校から大学までの教育費シミュレーションを長期スパンで立てる必要があります。
