事業の形態や経理体制によって、レターパックの最適な運用スキームは異なります。どのような運用ルールを構築すべきか、自社のタイプに応じた判断基準を提示します。
通信費としての運用が向いている事業者
コンサルティング業、士業、デザイン・プログラミングなどの受託開発業など、提供する役務が「無形サービス」中心の業態です。発送物の9割以上が契約書、請求書原本、納品データ送付用メディアなどの重要書類であるため、全額を「通信費」として計上することで、無駄な仕訳の迷いを排除し、記帳コストを最小限に抑えられます。
荷造運賃（または製造・売上原価）としての運用が向いている事業者
自社ECサイト運営者、D2Cブランド、古物商、ハンドメイド作家など、物販を本業とする事業者です。レターパック代金を通信費にしてしまうと、商品1点あたりの売上総利益（粗利）の算出が歪んでしまいます。発送に関わる資材費・送料として「荷造運賃」で統一管理し、粗利率の正確なトラッキングに役立てるべきです。
慎重なルール作りが求められる事業者（混合型）
書類も商品も高頻度で送る総合企業や、オフィス内で複数部署が共用している環境です。「誰が」「何の目的で」持ち出したのかが不透明になると、勘定科目が通信費・荷造運賃・雑費の間で乱立し、決算時の残数把握も困難になります。総務部や管理部門が一元管理し、出庫簿で使用目的を記載させたうえで科目を振り分けるか、部署ごとに負担科目を固定化する社内規定の策定が不可欠です。
