愛知県の高校入試情勢を一変させた最大の引き金は、経済的障壁の撤廃である。国による「就学支援金」に加え、愛知県が独自に上乗せして実施している「授業料軽減補助金」の所得制限緩和により、私立高校授業料無償化愛知県の制度設計は全国でもトップクラスの手厚さを誇る。年収目安840万円未満世帯まで授業料が実質無償化（全額補助）される枠組みが定着したことで、保護者の「私立はお金がかかるから公立へ」という心理的抵抗感は劇的に薄れた。
教育委員会や私学振興室が取りまとめる愛知県私立高校倍率速報を精査すると、その影響は推薦入試志願者数の急増に直結している。過去には公立高校の不合格者を受け入れるための二次募集を行っていた中堅私立高校でさえ、定員の7割から8割を1月の推薦入試・単願入試で囲い込む戦略に舵を切った。その結果、2月上旬に実施される一般入試の実質倍率が跳ね上がり、公立滑り止めとしてのハードルが跳ね上がっているのだ。
大手進学塾の進路指導担当者は、現場の空気を次のように明かす。
「以前であれば、明和や瑞陵を目指す生徒の併願先は『名古屋や愛知で受かるから大丈夫』と高をくくっていられました。しかし現在は、推薦で定員の大半が埋まった私立校が一般入試の合格者数を絞り込んでいます。結果として、公立トップ校の受験生が私立の特進に不合格となり、第2志望の進学コースへスライド合格になる事態が頻発しています。私立を舐めてかかると、居場所を失う入試制度へと変貌しました」
