経済協力開発機構（OECD）の加盟国をはじめとする先進諸国は、いまや異次元の人口減少社会という未知の領域へと足を踏み入れている。特に日本は、世界のフロントランナーとして超高齢化と人口減少の猛威を真っ先に見舞われており、その動向は世界中から注視されている。
社会インフラの維持、労働力不足の深刻化、地方自治体の存続問題など、日本が直面する課題は、数年後から数十年後に欧州や他のアジア諸国が対面する未来の姿でもある。既存の社会保障制度や雇用の仕組みを抜本的に再設計しなければ、経済の地盤沈下を防ぐことは極めて困難だ。
