ネット上で囁かれる「賃貸住宅サービスはやばい」という悪評について、その背景を掘り下げると業界構造上の理由や誤解が浮かび上がってきます。
まず「おとり物件（実際には契約できない架空・成約済み物件）」に関する疑惑ですが、大手ポータルサイトへの情報反映ラグが原因で生じているケースが大半です。現在、不動産業界全体でポータルサイトの広告適正化が進んでおり、意図的なおとり広告は厳しい処分の対象となります。ただし、好条件の人気物件はタッチの差で申込が入るため、来店時に「先ほど埋まってしまいました」と別物件を提案されることが、結果として不信感につながる場合があります。
もう一つの懸念点である「退去費用トラブル」については、賃貸住宅サービスが主に「仲介業務（契約までを担当する窓口）」を担っている点を理解しておく必要があります。退去時の敷金精算や原状回復費用の請求は、物件を管理する「管理会社」または「オーナー（大家）」が行います。退去時のトラブルを防ぐためには、仲介業者への不満にすり替えるのではなく、契約時に国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に沿った特約内容になっているかをしっかり確認しておく姿勢が欠かせません。
