こうした未曾有の危機に対し、少子高齢化対策における政府の取り組みも転換期を迎えています。岸田政権下で打ち出された「異次元の少子化対策」を皮切りに、こども家庭庁を中心とした政策が本格稼働してきました。2026年現在で拡充された主な育児支援制度の詳細まとめは以下の通りです。
児童手当の大幅拡充：所得制限が完全撤廃され、支給対象が高校生年代まで延長。第3子以降には月額3万円の給付が行われるなど、直接的な現金給付が強化されました。
出産・育児休業給付の実質手取り100％化：両親ともに育休を取得した場合の給付率が引き上げられ、経済的損失を抑えて父親の育児参加を促す環境整備が進んでいます。
高等教育の無償化拡大：多子世帯を対象とした大学や短大、高専の授業料等減免が実質的に大幅拡充され、教育費のピーク期における家計負担の緩和が図られています。
しかしながら、これらの支援策の財源として導入された「子ども・子育て支援金制度」が実質的に社会保険料に上乗せ徴収される形となっているため、現役世代の負担増感が拭いきれず、政策効果を相殺しかねないという厳しい指摘も相次いでいます。
