大手ネット掲示板やSNSでは、「メンズエステでガサ入れに遭遇したら客も即座に逮捕されるのか」「前科がついて人生が終わるのか」といった憶測が飛び交い、定期的に激しい議論が巻き起こっています。この疑問に対する法的な実態と運用のリアルを検証します。
現行の売春防止法において処罰対象となるのは、売春の「周旋（仲介）」「場所の提供」「勧誘」「強要」など営業に関与した側です。単純に金銭を支払って性的サービスを受けた利用者（客）側に対する直接の刑事罰規定は、現行法規上設けられていません。したがって、現場で客が手錠をかけられて現行犯逮捕されるという噂は、法解釈としては不正確です。
しかし、罪に問われないことと「無傷で済むこと」は全くの別問題です。警察が突入した現場に居合わせた場合、利用者は重要参考人としてその場で身柄を確保され、以下のような過酷な手続きに巻き込まれることになります。
- 現場での長時間の所持品検査と身体検査：携帯電話、財布の中身、身分証明書が厳格に照合されます。
- 任意同行による警察署での供述調書作成：「どのようなサービスを受け、いくら支払ったのか」を赤裸々に証言させられます。
- 連絡先・勤務先情報の聴取：証拠隠滅や虚偽申告を防ぐため、実家や勤務先を含む詳細な個人情報の提示を求められます。
さらに、公然わいせつ罪（刑法第174条）の適用基準に触れる状況や、悪質な店舗側の営業妨害・恐喝トラブルに発展していた場合、事件関係者として長期にわたり捜査協力が義務付けられます。ネット上で流布する「客はお咎めなし」という甘い言説は、現場の厳しい捜査手続きを無視した危険な誤認に過ぎません。
