明石家さんまの収入を語る上で欠かせないのが、所属先である吉本興業との極めて特殊な関係性と、個人事務所「オフィス事務所」の存在です。
吉本興業所属の若手芸人といえば、かつて「事務所と芸人のギャラ配分が9対1や8対2ではないか」と取り沙汰された時期がありました。しかし、明石家さんまクラスのトップタレントは全く異なる特別待遇が敷かれています。テレビ局や広告代理店からの出演料は、吉本興業を窓口としつつも、実質的なマネジメントを行っている個人事務所「オフィス事務所」へ大半が支払われる座組みとなっています。
関係者の証言によると、吉本興業側に入るエージェント手数料はごくわずかで、取り分の8割〜9割近くがオフィス事務所へ渡る契約体系と目されています。これにより、年間15億円とされる総売上の大部分が個人事務所にプールされます。
所得税の最高税率（45%）に住民税（10%）を加えると、個人所得では約55%が課税対象となりますが、法人税率（約30〜34%）を適用した上で経費処理や役員報酬の適正化を行っています。それでも年間で約7億〜8億円の税金を納めているとみられ、実際の手取り額は年間約6億〜7億円前後と推計されます。かつてテレビ番組で「税金払うために働いてるようなもんや」とボヤいていた言葉通りの巨額納税を行っている実態が浮かび上がります。
