Q1：日本の離婚率は世界的に見て本当に高いのですか？
A1：極端に高くはありません。人口1,000人あたりの普通離婚率で見ると、日本は約1.5前後であり、アメリカ（約2.5）、ロシア（約3.9）などと比較すると低水準です。フランスやドイツといった欧州主要国（1.7〜1.9前後）と比較しても同等またはやや低い水準に位置しています。
Q2：離婚する夫婦に最も多い同居期間は何年くらいですか？
A2：同居期間「5年未満」の初期段階での離婚が全体の約3割を占めて最多です。次いで「5年以上10年未満」が多く、結婚から比較的早い段階で価値観の不一致に直面して解消を選ぶケースが主流です。ただし、近年は「同居期間20年以上」の熟年離婚の割合が急速に伸長しており、全体の2割を超える水準に達しています。
Q3：協議離婚をする際、後悔しないために絶対にやっておくべきことは何ですか？
A3：口約束や私的な書面だけで済ませず、必ず公証役場で「強制執行認可条項付きの公正証書（離婚給付等契約公正証書）」を作成することです。養育費の金額、支払期日、支払い終了時期、面会交流のルール、財産分与を明確に記載して公正証書化しておくことで、将来的な未払いが発生した際に裁判を起こすことなく預貯金や給与の差押えが可能になります。
