一方で、小池百合子東京都知事は一貫して「カイロ大学が卒業を認めている」ことを根拠に、疑惑を全面的に否定し続けている。大学側が公式声明を出している以上、大学の判断がすべてであり、外部の人間がそれを否定することは大学の自治への侵害であるという主張だ。
しかし、東京都庁の職員や都議会内部からは冷ややかな視線も注がれている。公務の合間を縫って疑惑の火消しに追われる知事の姿勢や、説明責任を果たす代わりに沈黙を貫く手法に対して、行政組織内部からの信頼揺らぎは避けられない。都政の重要案件が山積みとなる中、知事の学歴を巡る政治的リスクが都行政全体に影を落としているのは紛れもない事実だ。
