インターネット上の掲示板やSNSでは、本社ビル売却のニュースが流れた当時、「電通が汐留から完全撤退する」「オフィスを畳んで都落ちした」といったセンセーショナルな噂が独り歩きしました。しかし、これらは明らかな事実誤認です。
最も大きな誤解は「電通の汐留移転」という言説です。電通グループが採用したのは「セール・アンド・リースバック」という不動産金融手法であり、所有権はヒューリック等のSPCに移転したものの、電通自身は同じビルの主要フロアをそのまま借り受けて本社機能を継続しています。看板を下ろしてどこか別の場所へ引っ越したわけではありません。
もう一つの盲点は、「売却＝経営難」という短絡的な見方です。実際には、保有不動産を売却して巨額の含み益を確定させ、バランスシートをスリム化する財務戦略は、GAFAをはじめとする世界のトップIT企業でも一般的に行われている手法です。自前主義に固執せず、オフィスの無駄を削ぎ落としてDXやグローバル展開に資金を集中させたという意味で、極めて現代的かつ合理的な経営判断であったと言えます。
