2023年10月に導入されたインボイス制度は、年商1000万円以下の個人事業主が抱えていた経営構造を根底から揺るがしました。買い手（取引先企業）が仕入税額控除を受けるためには適格請求書が必要となるため、BtoB（企業間取引）を主とするフリーランスや職人は、売上が1000万円以下であってもインボイス発行事業者への登録を余儀なくされたケースが多発しています。
インボイス登録を行うと、自動的に課税事業者としての納税義務が生じます。この激変緩和措置として導入されたのが、売上税額の2割のみを納付すればよい「2割特例」です。
しかし、この2割特例には明確なタイムリミットが設定されています。国税庁の規定通り、適用対象は「2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間」です。個人事業主の場合、2026年分（2026年12月期）の確定申告が2割特例を使える最後の課税期間となります。2027年以降は「本則課税」または「簡易課税」への移行が避けられず、2026年中に対策を講じておくことが極めて重要です。
