子供名義口座への入金で多くの親が拠り所にするのが、「暦年贈与の基礎控除＝年間110万円」というルールです。しかし、いわゆる子供名義口座 贈与税の110万円の壁には、税務実務上の深い落とし穴が存在します。
毎年100万円ずつ10年間にわたって子供名義口座へ入金し続けた場合、税務署から「当初から1,000万円を贈与する約束（定期贈与）があった」と認定されるリスクがあります。定期贈与とみなされると、初年度に1,000万円の贈与契約を結んだと扱われ、110万円の基礎控除を毎年適用することはできず、多額の贈与税が遡及して課税される事態に陥ります。
さらに現在直面している重大な変化が、2026年最新の贈与税改正ルールによる生前贈与加算（持ち戻し）期間の延長です。相続税法改正により、死亡前3年以内の贈与財産を相続税の対象に加算するルールが、段階的に最長7年へと引き伸ばされています。2026年1月1日以降の贈与から適用が始まっており、2026年現在の相続実務においては、親が病気や高齢になってから慌てて子供名義口座へ資金を移しても、亡くなる前最大7年分の預金が相続財産へ強制的に持ち戻される仕組みが本格稼働しています。
祖父母等からまとまった資金を移す選択肢としては教育資金一括贈与の非課税特例（最大1,500万円非課税）も知られていますが、使途ごとの領収書提出義務や信託銀行への手数料、受贈者が30歳に達した時点で残額があると贈与税が課されるなど、運用の柔軟性に欠ける制約が存在します。
暦年贈与を活用して安全に資金を渡すためには、後述する贈与契約書の書き方と注意点を徹底し、振込記録が通帳に残る形で資金を移すプロセスが必須となります。
