世間を騒がせていたNHKの訪問員が激減した理由は、NHK自身が中期経営計画に基づき外部委託による戸別訪問営業の大幅縮小から完全撤退へ舵を切ったことにあります。かつてNHKは民間事業者へ訪問営業を委託し、歩合制に近い報酬体系をとっていたため、強引なインターホンの連打や夜間の訪問など、全国で苦情やトラブルが相発していました。
総務省からの度重なる指導や社会的批判の高まり、さらに年間300億円規模に膨らんでいた営業経費の削減を目指し、NHKは2023年秋までに外部委託スタッフによる巡回訪問を原則終了させました。現在行われている訪問は、文書送付を経ても連絡が取れない極めて限定的なケースにおいて、NHKの正規職員または厳格に管理された専門スタッフが確認に赴くケースのみに絞り込まれています。
つまり、「NHKが来なくなった」と感じるのは偶然ではなく、戸別訪問による契約獲得モデルそのものが構造的に解体されたことが根本的な理由です。
