海外に目を向けると、対応は極めて厳格だ。イギリスでは「危険犬種法（Breed-Specific Legislation）」に基づき、許可のない飼育や繁殖、譲渡が全面的に禁止されている。ドイツやフランス、アメリカの一部の州でも同様に、公共の場所での口輪装着や高額な損害賠償保険の加入が法律で義務付けられている。
一方で、日本の現状は周回遅れと言わざるを得ない。日本の動物保護行政を司る環境省は動物愛護管理法に基づき適正飼育を呼びかけているものの、国レベルで特定の犬種を指定して飼育を全面的に禁止または制限する法規制は存在しない。茨城県や佐賀県など一部の自治体が条例で「特定犬」としての飼育基準を設けているに過ぎず、地域によって安全対策の強度に大きな格差が生じている。
