個人投資家に衝撃を与えたオリックス株主優待廃止経緯を振り返ると、同社は2024年3月期を最後に「ふるさと優待」を終了し、配当等による公平な利益還元へ集約しました。さらにKDDI株主優待カタログギフトも2025年以降、従来の冊子型グルメカタログからPontaポイントや地域体験型プログラムを選択する形式へとリニューアルされ、長期保有要件（1年以上など）が厳格化されました。
投資家を不安にさせる株主優待カタログギフト廃止理由およびカタログギフト優待改悪の背景には、主に3つの構造的要因が存在します。
第1に、外国人投資家や機関投資家からの「株主平等の原則」に基づく強い要請です。優待品を海外へ発送できない制約は、海外投資家にとって実質的な不公平を生みます。PBR1倍割れ是正を迫られる上場企業各社は、優待費用を配当金や自己株式取得へ振り向ける圧力を受けています。
第2に、物流コスト・原材料費・印刷費の急激な上昇です。カタログギフトの送付にかかる事務手数料や配送料は企業の利益を圧迫しており、優待維持コストが適正水準を超過するケースが目立っています。
第3に、優待クロス取引（つなぎ売り）によるコスト逃避への対抗策です。単なる権利確定日直前の買い付けを防ぐため、1年以上の継続保有を条件に設定する企業が急増しています。
