賃貸物件で暮らし始めるとき、真っ先に気になるのが勤務先の福利厚生だ。だが、企業福利厚生における住宅手当の規定は、未婚のカップルに対して予想以上に厳しいのが現実である。
多くの会社では、手当支給の条件として「社員本人が賃貸借契約の主契約者であること」および「世帯主であること」を掲げている。つまり、パートナーと同居していても、契約名義や住民票上の扱いが曖昧だと、支給対象から外れてしまうのだ。
特に大手企業や伝統的な日本企業では、親族や配偶者以外の同居を想定していない古い就業規則が残っていることも多い。申請前に自社の総務部や人事部の規定をしっかり確認することが、損をしないための第一歩となる。
