知識がないまま「渡されたから」という理由で、2社両方に扶養控除等申告書を出してしまうトラブルが頻発しています。結論から言えば、両方の会社で年末調整を受けることはできません。もし両方に提出して処理された場合、翌年の春以降に次のような事態へと発展します。
両社で年末調整が行われると、基礎控除などの税額控除が二重に適用され、本来納めるべき所得税が過度に安く計算されてしまいます。各社から給与支払報告書を受け取った自治体および税務署は、マイナンバーや氏名・生年月日の照合によって二重控除の事実を即座に把握します。
その結果、税務署から勤務先の双方または片方へ「扶養控除の重複に関する是正通知」が送付されます。会社側は「他社でも年末調整を出している事実」を知ることになり、給与計算のやり直しや追徴課税の手続きに追われるため、職場に大きな迷惑をかける結果となります。悪意がなくても延滞税などの附帯税が課されるリスクがあるため、重複提出は絶対に避けなければなりません。
