Q1：育児短時間勤務申出書はいつまでにどこへ提出すれば良いですか？
A1：法律上の提出期限は「短時間勤務を開始したい日の1か月前」です。提出先は一般的に人事労務部門、または直属の管理職（部長や課長）となります。提出期限に遅れた場合、会社は開始日を最大1か月先まで繰り下げる権利を行使できるため、復職や開始のスケジュールが確定した段階で速やかに書面または社内ワークフローで提出してください。
Q2：男性社員でも育児短時間勤務申出書を提出して時短勤務を取得できますか？
A2：完全に可能です。育児・介護休業法上の権利として性別による差異は一切ありません。妻が専業主婦であるか、育児休業中であるかに関わらず、要件を満たす男性従業員は時短勤務を申し出ることができます。男性の申請を理由に不利益な取り扱いをすることは「パタニティハラスメント（パタハラ）」として固く禁じられています。
Q3：時短勤務中に会社から残業を命じられた場合、断ることはできますか？
A3：断ることができます。育児短時間勤務申出書と同時に、または別途「所定外労働免除申出書」を提出しておくことで、会社は原則として契約時間を超える残業を命じることができなくなります。仮に突発的なトラブル対応を要請された場合であっても、法律上の免除を主張して拒否する正当な権利を有します。
Q4：会社に所定の様式がない場合、厚生労働省のWordテンプレートを使っても有効ですか？
A4：法的に完全に有効です。会社独自のフォーマットが存在しない場合は、厚生労働省が公開しているモデル様式（社内様式11）に必要な事項（申出日、対象児の氏名・生年月日、希望期間、希望する勤務時間）を記載し、自署・捺印（または電磁的記録）して提出すれば、正式な申し出として受理されます。
