運輸局による特別保安監査が即座に入り、事故調査委員会が着手した最大の核心は東名バス事故の原因の特定です。現在、捜査当局が追及している主要な論点は「居眠り・過労状態」「突発的な健康起因（心疾患や脳血管疾患）」「車両の整備不良」「安全運転支援システムの誤作動または過信」の4点に集約されています。
なかでも捜査関係者が注視しているのが、ドライバーの労務管理の実態です。事故を起こしたバスの運行計画書によると、当該ドライバーは前日から夜行便および日中の接続便を組み合わせた過密シフトに従事しており、直前の休息期間が法定基準ギリギリで運用されていた疑いが浮上しています。
当然のごとく、ネット上では「東名バス運行会社どこの管轄なのか」「会社名はなぜ即座に公表されないのか」という追及が激化しました。大手バス会社からの下請け運行やインバウンド系貸切バス事業者など、運行形態の多層化に伴い、安全運行管理が形骸化していたのではないかという構造的問題が指摘されています。
国土交通省の立ち入り検査では、以下の管理項目が厳重に精査されています。
- 点呼記録の信憑性：対面またはIT点呼において、ドライバーの疲労度や血圧測定、アルコールチェックが適正に記録されていたか
- 拘束時間の超過：改善基準告示で定められた「1日の休息期間（原則11時間以上）」が実質的に守られていたか
- 健康診断の受診履歴：SAS（睡眠時無呼吸症候群）スクリーニング検査や、脳ドック等の二次健診指示を放置していなかったか
これまでの記者会見において、運行会社幹部は頭を下げ「点呼時には体調不良の訴えはなかった」と釈明したものの、運行管理台帳の記載漏れや一部労務規定の不備が露見しつつあり、組織的な過失運転致死傷罪の適用も視野に入れた家宅捜索が進められています。
