プラットフォーム管理者の裁量は、時に一国の政治家をも無力化する。東谷義和氏のアカウントが次々と姿を消した背景には、当時のTwitter社（現X Corp.）による明確な利用規約違反の適用があった。名誉毀損や威迫行為、さらには他者への嫌がらせ行為に対する監視の目は、彼が国政選挙で議席を獲得した後も一切緩むことはなかった。
いくら影響力を拡大しようとも、プラットフォームのルールを超越することはできない。複数を経由した迂回アカウントの作成すら即座に封殺された事実は、ビッグテック企業がいかに言論空間の安全性を重視していたかを示している。過激な投稿に対する一歩も引かない姿勢が、一連のアカウント凍結劇の根幹にある。
