習近平氏の訪日問題がここまでこじれた主因は、訪問の格付けが「実務訪問」ではなく、最高位の国賓待遇として合意されていた点にあります。国賓として迎える場合、天皇陛下による歓迎行事や宮中晩餐会が催され、国家を挙げた最大の歓待を行う儀礼的プロトコルが発生します。
これに対し、自民党内の保守派議員連盟や有識者層からは、早い段階から強烈な習近平来日反対運動が巻き起こりました。領海侵犯を繰り返し、人権侵害への懸念が拭えない国のトップを皇室行事でもてなすことは「主権侵害と人権弾圧を容認したという誤ったメッセージを国際社会に発信する」との反発が巻き起こったためです。
世論の空気もこれを強力に後押ししました。内閣府が毎年実施している「外交に関する世論調査」において、中国に対して「親しみを感じない」と回答した割合は長期にわたり8割台の高水準を推移しています。SNSや論壇でも「尖閣を脅かし、邦人を不当に拘束する相手を税金でもてなすな」という厳しい声が支配的であり、習近平来日の世論の反応は冷淡を通り越して拒絶に近い状態を維持しています。
