松井氏に対しては、その功績を高く評価する声がある一方で、現在でもネット掲示板やSNS上で激しい賛否両論が巻き起こることがあります。その原因の多くは、退職後の晩年に行った活動に起因しています。
1994年の朝日新聞退職後、松井氏は「アジア女性資料センター」の設立や「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）の立ち上げを主導。そして2000年12月、民間法廷として開催された「女性国際戦犯法廷」の立役者となりました。この法廷で昭和天皇や日本軍幹部に対して有罪判断を示したこと、さらにその模様を伝えたNHKの特集番組を巡って改変疑惑（NHK番組改変問題）が浮上したことで、保守派を中心とする層から激しい批判を浴びることとなりました。
ネット上の噂として「偏った思想を持っていた」「特定の政治勢力に利用されていた」といった短絡的な見解が散見されますが、これは彼女のジャーナリズムの全体像を見誤る要因となっています。彼女の根底にあったのは、政治的党派性というよりも、徹底した現場主義と「痛めつけられた被害者の側に立つ」という純粋な人道主義でした。国家や組織の論理よりも個人の尊厳を優先する姿勢が、時として既存の秩序と激しく衝突したというのが実態です。
2002年、松井氏は体調の異変を感じて検査を受けた結果、原発性肝がん（胆管がん）と診断されます。病状は急速に進行しましたが、病床にあっても国際会議の行方を気にかけ、最期まで執筆と発信をやめませんでした。同年12月27日、68歳で逝去。死因は肝臓がんでした。
彼女の遺言によって遺産が投じられ、2005年には東京都新宿区に「女たちの戦争と平和資料館（wam）」が開館。『愛と怒り闘う勇気―ジャーナリスト松井やよりの遺言』や『松井やより 全仕事』などの関連本とともに、彼女が遺した膨大な取材記録とメッセージは、現在も多くの研究者や読者に読み継がれています。
【プロの結論】家族社会学とジェンダーの視点から読み解く「自立」の教訓
家族社会学の視点から松井氏の歩みを分析すると、彼女が生涯独身を貫いた背景には、単なる「仕事への多忙」にとどまらない、昭和の家父長制システムに対する身体的な拒絶と自立への意志が見て取れます。
高度経済成長期の日本において、結婚は女性にとって「男性の庇護下に入り、家庭内無償労働を一手に引き受けること」を意味していました。もし当時の彼女が結婚を選んでいれば、家事や育児の負担、さらには「妻」としての世間的な役割期待によって、夜昼問わない取材現場や長期にわたる海外特派員の激務を全うすることは構造的に不可能でした。彼女は「良き妻・母」という社会規範の枠組みから意図的に距離を置き、強固な心理的バウンダリー（境界線）を引くことで、己のジャーナリストとしてのアイデンティティを守り抜いたのです。
この生き方から、現代を生きる私たちが受け取るべき教訓は明確です。
- 松井やよりの生き方から学ぶべき人： 周囲の同調圧力に流されず、自らの専門性や生涯の使命を貫きたい人。既存の家族のあり方に縛られず、志や価値観で結びつくコミュニティを形成したい人。
- 慎重な受け止めが必要な人： 私生活の安定や平穏な家庭内調和を人生の最優先事項とする人。彼女の生き方は、全存在を社会闘争に投じる過酷な覚悟と表裏一体であり、誰もが容易に模倣できるライフスタイルではありません。
