かつては「水清ければ魚住まず」といった言い訳で、グレーゾーンの領収書が黙認される風潮もあった。しかし、現在の会計・税務業界において、ガバナンスを軽視する企業は市場や金融機関からの信用を即座に失う。上場企業はもちろん、中小企業やスタートアップであっても、内部統制の不備は融資打ち切りや取引停止に直結する。
大手メディアのビジネスニュースでも、経費の不適切処理に起因する役員解任や株主代表訴訟のニュースが頻繁に報じられている。経理部門だけの問題と捉えず、法務・コンプライアンス部門と連携した全社的なガイドラインの制定と周知徹底が、企業防衛の絶対条件となっている。
