手続法としての刑事訴訟法は、刑事裁判の公開原則を定め、手続の適正さと社会的抑止力を担保している。しかし、裁判終了後あるいは不起訴決定後の元容疑者に対する永久的な実名露出は、憲法上のプライバシー権や社会復帰の権利と真っ向から対立する。
この対立構造に対し、明確な法的判断の枠組みを示したのが最高裁判所の判例だ。最高裁は、検索結果の非表示を求める事案において、「犯罪の性質」「事件から経過した時間」「本人の社会的位置付け」「報道による公的な利益」と「個人のプライバシー保護の必要性」を天秤にかけ、プライバシー保護の利益が明らかに上回る場合に限り、検索結果の削除を認めるとする高度な比較衡量基準を提示した。
人権擁護の立場を取る日本弁護士連合会も、一度過ちを犯した人物や罪に問われなかった人物が更生し、社会に再統合される権利（いわゆる「忘れられる権利」）の重要性を繰り返し提言している。過去のデジタル記録が一生涯にわたって就職や結婚、住居の確保を阻害する社会構造は、法治国家の更生理念と矛盾するからだ。
